ニッテレ・サービサー 採用サイト

個人情報保護方針

ニッテレ債権回収株式会社(以下、「当社」という)は、サービサー業を通じ、当社が関係する全ての方々の明るい未来に向けた架け橋となり、双方向の「ありがとう」を大切にしていくことで永続的な発展を図っていくことを企業理念としています。

当社は、上記企業理念のもと企業活動を実践していくうえで、個人の人格 を尊重し、個人情報を慎重に取扱い、取扱う個人情報の重要性と社会的責任についてよく認識し、当社における個人情報保護マネジメントシステム(以下、 「PMS」という)定着への活動を日々推進しています。当社は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「番号法」 という)」、「個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」という)」および、「JIS Q15001:2006 個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」を遵守し個人情報を取扱う組織として以下の個人情報保護方針を定めるとともに、役職員一同がこれを徹底してまいります。

1.個人情報の適切な取得・利用および提供

当社は、お客様の個人情報および雇用等において取扱う特定個人情報を含む個人情報について、あらかじめ特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこととし、そのための措置を講じます。

2.法令および規範の遵守

当社は、個人情報の取扱いに関して、「番号法」「個人情報保護法」など各種法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

3.安全管理対策

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止を行い、不適切な事項については予防策および是正策を実施します。

4.苦情および相談への対応

当社のPMSに関する苦情およびご相談に対しては、本人の権利を尊重し内部規程を定めて迅速に対応します。

5.個人情報保護に関する取り組みの継続的改善

社員教育の強化、監査体制の整備充実を通じて、PMSを継続的に見直し改善します。

6.外部委託

個人データの取扱いを外部に委託する場合は、個人データの保護について充分な措置を講じている先を選定するとともに、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。

個人情報保護の取扱いに関するお問合せ・ご相談窓口

お客様サポートセンター

平成13年 4月1日 制定

平成18年 10月20日 改訂

平成20年 10月31日 改訂

平成21年 2月19日 改訂

平成24年 6月28日 改訂

平成25年 3月21日 改訂

平成27年 12月17日 改訂

ニッテレ債権回収株式会社

代表取締役 小林 英利

個人情報の利用目的、保有個人データの開示等

当社における個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

1.特定金銭債権に係る利用目的

①債権管理回収業務のため（特定金銭債権の権利行使（譲受債権についての債権譲渡通知の代行、譲受通知を含む。）、期限の利益の付与、一部債務免除などの権利の変更、委託による債権管理回収業務については、委託者への報告等）

2.分析、デューデリジェンスのため

2.特定金銭債権以外の正常な金銭債権に係る利用目的

①集金代行業務のため（債権者から委託を受けて行う金銭債権の支払案内業務、弁済金の受領業務、弁済用口座の管理業務、対象債権の残高管理業務、委託者への報告業務）

3.地方公共団体等が有する金銭債権に係る納付勧奨業務のため

3.上記1および2以外に係る利用目的

②回収不能に基づくリース債権等に係るリース物件の引き揚げ業務のため

②物品引き揚げに係る債務者との交渉業務のため

③古物の売買業務のため ④経営革新等支援業務のため

⑤事業再生支援・コンサルティング業務のため

⑥債権の売買媒介業務のため

⑦債権者の各種金銭債権に係る事務代行業務のため(債権者の指示のもと債権者に代わって、債権者名で、債務者への支払案内通知文書等の作成・発送を行う業務) ⑧債権管理回収業、集金代行業務、支払案内業務その他当社の行う業務に係る統計資料等の作成、実績の分析のため

⑨当社が営む各種事業の案内・広告のため

4.当社の内部管理に係る利用目的 当社が行う業務について品質向上および改善を図るため

※1個人情報の管理責任者：セキュリティ統括責任者

※2取引記録・交渉記録の正確を期するため、債務者等との通話内容・交渉内容を当社規程等に従い、録音することがあります。

●当社の保有個人データに関する開示、訂正、利用停止等 （以下、「開示等」という）のお申出先等は、以下のとおりです。

•1.開示等のお申し出先

〒108-0023 東京都港区芝浦3-16-20 芝浦前川ビル5F

ニッテレ債権回収株式会社 お客様サポートセンター

•2.開示等のお申し出の際に必要な書類

・当社所定の「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」に必要事項を記載されたもの。

「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」は、上記お客様サポートセンターへご請求ください。

・運転免許証等お申出者が本人であることの確認できるもの。

•3.開示手数料

「利用目的の通知」「開示」を請求される場合の手数料は、1件あたり1,000円（消費税込み、2014年4月現在）とします（郵便切手、小為替でも可）。なお極端に事務手数のかかる場合は、実費相当の追加手数料を申し受けます。

●認定個人情報保護団体

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護を推進する目的で「個人情報の保護に関する法律」

第37条第1項に基づき法務大臣の認定を受けた団体です。（当協会は、当社の商品・サービスに関する問合わせ先ではございません。）

・認定個人情報保護団体等の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会

・苦情解決の連絡先：個人情報保護苦情相談室

・住所 〒106-0032 東京都港区六